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 補装具は義足やコルセット・車椅子・杖など障害により不自由な身体の一部を補完する為の補助器具です。日常生活用具は目が不自由な方のための点字器や拡大読書器、話せない人のための携帯用会話補助装置などで、どちらも失くした機能を補完する補助器具という点では同じですが、ニュアンス的には補装具の方がより必要度が高いという面が有るようです。そもそも日常生活用具は「在宅の重度障害者(児)のための日常生活用具給付制度」と言って、在宅で1級又は2級の障害者が対象になっていました。施設に入所されている方は一人当たり50万円程度の入所料が公的に施設に対して支払われています。在宅の場合公的補助が何も無い(当時としては、現在は補助が有ります) という事で、このような制度ができました。自立支援法が始まった際、ストマ用装具を入院中や施設に入っている間は給付はできないという自治体がありましたが、重度障害者の場合は入院や入所は公的補助で入る場合が多く、福祉の二重措置になるという事で、在宅の場合にのみ限られていました。ところが多くのオストメイトは3級か4級ですから保険で入院しても3割とか1割とかの自己負担は必要ですし、福祉で入院している訳では有りません。そのあたりの違いなどが交錯して混乱したのではないかと思います。また日常生活用具の場合実施主体が国ではなく自治体になり、決定できる範囲も補装具と比べて大きい事もあり自立支援法以降に日常生活用具で給付されるように変更になった際も厚生労働省からは、その点での細かい指導は無かったようです。
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相違点
            補装具         日常生活用具
  実施主体
  国
 (国の事業を自治体が代理で実施しているようなもの)
  自治体(地域生活支援事業)
 (自治体の事業に国が補助金を出している)
  予算   国100%
  国50% 自治体50%
 (市の場合 市50% 国50%)
 (町・村の場合 町・村25% 県25% 国50%)
  権限等
  基準はすべて国で決定
 適正な装具が給付されているか否か更正相談所で
 判定を受ける必要あり。
 ただしストマ用装具の場合は例外的に免除されてい
 ました。
 
 申請の際もその装具が必要か、また有効か否かを
 認定医が判断した意見書が必要
 
 品目
 自治体で決定  ただし国の基準以外の
 品目は自治体独自の予算で。
 
 品目ごとの基準・範囲
 自治体で決定
 
 自己負担額 
 自治体で決定(自立支援法により)
 
 限度額
 自治体で決定( 同上  )
 
 対象者
 自治体で判断
 (必ずしも身障手帳の保持者でないとだめという事では
 なく自治体で必要と認めた場合は身障の認定を受けて
 無くても 給付の対象となる。
 介護保険の制度ができる以前は寝たきりの方のための
 ベッドが 日常生活用具で出されていましたが、自治体
 で重度障害と同 等と認めた場合は給付が可能でした。
 (ストマ用装具の場合、一時的ストーマで手帳の給付を
 受けられ ない場合でも自治体が認めれば可能なので
 すが、まだその実例 は聞いたことは有りません。)
 判定の制度としては自治体により様々で、役場の保健
 師さんが担当している所も有ります。
 
 業者の選択
 指定業者を設けるかどうか、契約制度を設けるかどうか、
 業者の基準など 自治体で決定可能
 
 
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