人工肛門・人工膀胱または尿路変更の手術を受けられた方で、身障1〜4級に該当する方は、ストーマ用装具または紙おむつの給付を受けることができます。月当たりの給付額(限度額)・給付可能条件・自己負担金については、各自治体により異なります。給付を受けるには次のような手続きが必要です。
1、区役所又は市町村役場の福祉課の窓口で申請用紙(診断書用紙付属)をもらう。
2、指定を受けている医師に診断書を書いてもらう。
3、身障手帳交付申請書(診断書)を福祉課へ提出
  (写真 縦4cm横3cm 脱帽して上半身を撮ったもの が必要です。)
1、希望する業者に見積書を書いてもらう。
   見積は2ヶ月分が一単位で、2・4・6ヶ月分まとめて提出可能(市町村により異なりますが)。
1、申請が受理されると福祉事務所は日常生活用具の給付券を発行します。
3、業者からストマ用装具を受け取ったら給付券の受領者欄に署名・捺印し業者に返却
限度額と自己負担金について
医療費控除の対象になります。
身障手帳ができる前に自費で購入されたストーマ用装具については医療費控除の対象になります。福祉の自己負担分についても同じです。ストマ用装具使用証明書が必要です。税務署や役場の税務窓口で用紙をもらい、病院で書いてもらい、確定申告の書類といっしょに提出します。
なお証明書用紙は、インターネットで国税局のホームページからも印刷可能です。
申請は、手術を受けた日以降でしたらいつでもできます。申請から手帳ができるまで早いところで約1ヶ月程度かかるようですから、入院中に家族に頼んで申請してもらっておいた方が良いでしょう。 
  永久的なストーマの方なら全員が認定されます。(身障 内部障害3〜4級 ストーマのみの場合)
2、見積書を添えて日常生活用具給付申請書(用紙は福祉課の窓口で)を提出。
   持参する物 印鑑・身障手帳 (注・・・給付を希望する度に毎回申請に行く事)
4、自己負担金が有る場合は、直接業者へ支払う。
見積書は持参しなくても良い所もあります。希望業者の名前が分かれば、役場で手配してくれます。
月当たりの給付金額(最高限度額)は各市町村により異なります。
福祉で給付といっても全て無料という訳ではありません。自己負担金と言って代金の一部を自分で負担しなければなりません。負担額についても各自治体により異なります。おおむね給付金額に対して1割という自治体が多いようです。
 例外  住民税を年間で50万円以上納めている方か、又は同世帯内に左記の人がいる場合は、制度の対象外となる自治体が多いようです。また、生活保護世帯は自己負担金が全額免除になります。
2、業者へ必要なストーマ用装具を注文します。
給付券は業者が自治体に公費補助分の代金を請求するのに必要な書類です。忘れずに業者へ渡してください。
自治体により本人へ送るところと業者へ直接送るところがあります。
生活保護
生活保護世帯で、一時的ストーマなどの理由で身障手帳がもらえなくて日常生活用具での給付が受けられない場合は、医療保護の申請ができます。申請用紙を生活保護係りの窓口でもらい、その用紙に病院で治療材料券給付の意見書を書いてもらい、その後同用紙を業者へ渡し、見積を書いてもらいます。役所への提出は業者から直接送ります。
 装具業者
業者へ商品を注文
業者からオストメイト又は役場へ
給付券の受領者欄に記名・捺印し業者へ返却及び自己負担金の支払い
 装具業者
 オストメイト
 オストメイトまたは業者へ
身障手帳をもらった後の手続き
最初に業者へ見積書を発行してもらいます。その見積書を持って、福祉課へ申請に行きます。(身障手帳・印鑑持参の事)
1・2・3(申請)
申請書の用紙は福祉課窓口に置いてあります。
業者が発行する見積書は形式的なもので、申請する時点で、使用する装具が決まっていなくてもかまいません。(複数の自治体を除いて)
4(給付)
申請が受理されたら、日常生活用具給付券が発行されます。多くの自治体では給付券は業者へ直接送り、本人さんへは決定通知書を送ります。
5・6・7(注文)
その発行された日常生活用具給付券は金券のようなものです。給付券と交換に、その金額に相当するストマ用装具をもらうような形になります。
業者がストマ用装具をお客様に渡した証として、給付券の受領者氏名欄に名前を書き、印鑑を押して業者へ渡します。自己負担金がある場合は業者へ直接支払います。
以上の事は、毎回行う必要があります。一度手続きしたからといって自動的に役所でやってくれる訳ではありません。申請は2ヶ月・4ヶ月・6ヶ月の単位で可能です。
申請に行くのをうっかり忘れた場合、さかのぼっての申請はできません。忘れないように気をつけましょう。
対象 
生活保護世帯の世帯主及び同世帯内家族
(身障手帳の給付を受けられない方、及び福祉限度額を超える方)
申請方法
1、治療材料券交付申請書の用紙を窓口(役場の保護係)でもらう。
2、病院に同用紙を渡し、医師からの意見書を書いてもらう。
3、同用紙を業者に渡し見積欄を書いてもらう。
4、同用紙を前記の役場窓口へ提出(業者から直接役場へで可)
許可されたら
1、役場から業者に対して治療材料券が送られます。
2、業者が商品を納品したら、治療材料券の受領者欄に記名・捺印し業者返却
3、業者が役場へ商品代金を請求
基本的には以上のような方法になりますが、各自治体で詳細なやり方は異なります。
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